【2023年:おすすめ日本高配当銘柄紹介】3834:朝日ネット〜ディフェンシブ銘柄〜

ハイサーイ！うちなーんちゅです！（@utina-nntyu）

今回の記事は

• 今から高配当株投資を始めようと思っているんだけど…
• ネット上にある情報が多すぎて何を参考にしていいか分からない
• 銘柄分析する時間がないから、優良な個別銘柄の情報を教えて！

という”あなた”へ向けて、日本高配当株の個別銘柄について紹介・解説して行きます。

今回は、インターネット接続サービスを全国展開している【朝日ネット】について解説します。

まず結論から言います。私の投資判断基準と照らし合わせると、、、

私は高配当株投資を始めて、3年で年間20万円を超える配当金を得ることができました。しかし3年前は、なにも分からない状態から始めて何度も失敗を繰り返し、勉強しながら現在の配当金を得られるようになっています。

そこでこの記事では、高配当株投資初心者でも迷わずに優良銘柄を選定することができます。「高配当株投資の基本」となる企業情報や株式指標を用いながら解説していきます。

この記事を読むことで、なぜ”朝日ネット”が愛せる銘柄なのか？。朝日ネットがどんな会社なのか。朝日ネットの企業業績や、私の投資基準を基にした投資を判断する時期などを知ることができます。

それでは早速解説していきます。

朝日ネットってどんな会社？（2023年時点）

株式会社朝日ネットは東証プライム市場上場のインターネットサービスプロバイダ。ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業として個人または法人向けにインターネット接続サービスやインターネット関連サービスを提供。セグメント情報はISP事業の単一で報告されている。またASAHIネットの名称でインターネット接続サービスを全国展開している。

業種（セクター）・株式市場

会社概要

事業内容

うちなーんちゅの投資判断基準

朝日ネットの企業分析（2023年時点）

株価

株価は、2021年に急騰しています。この要因としては、朝日ネットはインターネット接続を中心とするビジネスであり、コロナによる巣ごもり需要が追い風となり急騰したことが要因として挙げられます。

その後、目先の材料出尽くしで、これから1年ほど下落が継続し、現在は600円付近で推移しています。

朝日ネットは投資を行なっても良い銘柄なのか。また投資をするなら、いつ投資を検討する時期なのか。企業業績を踏まえて見ていきたいと思います。

四半期業績(経営成績に関する説明)

2023年3月期　第1四半期決算短信(2023年2月3日更新)

当第３四半期の売上高は9,087百万円（前年同期比494百万円増、5.8%増）、営業利益は1,366百万円（同73百万円減、5.1%減）、経常利益は1,370百万円（同73百万円減、5.1％減）、四半期純利益は1,004百万円（同7百万円減、0.7%減）となりました。

引用元：朝日ネットHP

EPS（1株あたりの純利益）

まずEPSとは、「Earnings Per Share」の略で、1株あたり純利益（当期利益や当期純利益など）ともいわれます。1株あたりの利益がどれだけあるのかを示すものです。

EPSは、当期純利益÷発行株式数の計算式で求めることができます。

引用元：バフェットコード

EPSに関しては、長期的にみると右肩上がりです。また2021年から横ばいで推移しています。

2018年のEPS減少に関しては、売上高は過去最高を記録したものの、ネットワーク関連費用の増加。それにより営業利益・経常利益・純利益が減少したことによるものであると、2018年の決算書に記載がありました。

今回EPSは右肩上がりであるため「◎」と判断しました。

PER

PERとは「Price Earnings Ratio」の略で、株価が1株あたりの純利益（EPS）の何倍まで買われているか。

現在の株価が、その企業の利益と比べて、割高か割安かを判断するのに使われる指標です。

PERは、株価÷EPSの計算式で求めることができます。

PERに関しては、現在PER12倍となっています。ここ1年はほとんど変化はなく、PER12倍付近を推移しています。購入を検討するのであれば、PER10倍を下回ってほしい所です。

現在のところPERは15倍を下回っているため「◎」と判断しました。

配当金推移

引用元：バフェットコード

配当推移に関しては、2002年から2023年まで21年連続非減配の銘柄となります。高配当株投資家にとっては、株主還元の姿勢に好感が持てます。

朝日ネットの配当政策では、「利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています」。と記載があります。

通信業界は業績の変動が少ないため、今後も安定的に稼ぎ継続的に配当を出し続けてくれる銘柄ではないでしょうか。

今回、配当金推移は右肩あがりであるため「◎」と判断しました。

配当利回り

配当利回りとは、株価に対する｢配当金額の割合｣を示す指標です。

配当利回りは、1株あたりの年間配当金÷株価×100（%）の計算式で求めることができます。

引用元：IRバンク

グラフでは2023年2月の配当利回り予想が3.57%となっています。欲を言えば、配当利回り的は3.75%以上ほしい所です。

チェックポイントと照らし合わせると、今回配当利回り3.75%を下回っているため、「◯」と判断しました。

配当性向

配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。

配当性向は、１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益×100（%）の計算式で求めることができます。

引用元：IRバンク

配当性向は、過去10年間40%台を推移しています。3〜4年に1度、配当性向が90%を超える時があります。2018年においては、EPSのところで説明した要因が考えられます。

EPSの推移・配当性向をグラフで観察する限りでは、問題なく増配を実施できる水準だと考えています。

チェックポイントと照らし合わせると、配当性向は「◎」と判断しました。

営業利益率

営業利益率とは、効率良く稼げているか、すなわち「企業の稼ぐ力」みる指標となっています。

営業利益率は、営業利益÷売上高×100（%）の計算式で求めることができます。

引用元：バフェットコード

一般的に営業利益率が10%を超えると、稼ぐ力がすごいと言われます。

このグラフを見てみると、2023年の予想では、営業利益率は10%を超えています。素晴らしい営業利益率ではないでしょうか。

補足ではありますが、グラフを見る限り売上高も年々増加し続けています。朝日ネットでは、文科省が「教育の質の保障」を実現するサービスとして”manba”という教育支援サービスを開発しています。この事業も右肩上がりで成長しており、今後も売上高・営業利益の増加を見込めると考えています。

チェックポイントと照らし合わせると、営業利益率は「◎」と判断しました。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資本における自己資本の比率を指します。自己資本比率は、企業の財務の安全性を分析するために用いられる指標です。

一般的には、自己資本比率が高い方が財務健全性が高い企業と判断されます。

自己資本比率は、自己資本÷総資本×100（%）の計算式で求めることができます。

引用元：IRバンク

朝日ネットの場合、2023年3月時点では自己資本率は80%を超えて推移しています。B/Sを確認しても、現金が流動負債を超えているため、今後も倒産のリスクは低いと思われます。

チェックポイントと照らし合わせると、自己資本比率は「◎」と判断しました。

株主還元政策

配当政策・自己株式取得

配当政策：当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

引用元：朝日ネットHP

うちなーんちゅが購入を検討するポイント

わたくし、うちなーんちゅが”朝日ネット”を購入するポイントは、、、

個人的には、この水準が購入を検討する位置付けとしています。投資判断基準も多くの項目で良い成績を残しており、配当政策も好感を持てます。

監視銘柄としてチェックしていきながら、上記配当利回りを超えるのであれば購入を検討したいと思います。

まとめ

以上の結果より、”朝日ネット”は私の投資基準に照らし合わせると「愛せる銘柄」となります。

朝日ネットは、インターネット接続サービスを全国展開しています。また、文科省が求める「教育の質を保証」を実現するサービス(教育支援サービス「manba」)開発をおこなっている企業となります。

配当に関していうと、2002年〜2023年まで21年連続非減配。ISP事業の単一でおこなっているものの、高い営業利益率・自己資本比率であるため、今後も安定的に配当を出し続けてくれると考えています。

最後に、これから高配当株投資をはじめる”あなた”へ。投資は決して安全なものではなく、リスクを伴うものです。

しかしそのリスクを許容して高配当株投資をはじめることができれば、月1万円の”不労所得”も夢ではありません。

この記事を読んで、高配当株投資をはじめるきっかけになったらと思います。

これから高配当株投資をはじめる方向けに、おすすめ口座の紹介を別記事にまとめています。ぜひご覧ください。

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※この記事では日本個別銘柄をご紹介しましたが、あらゆる意思決定、最終判断はご自身の責任において行われますようお願い致します。ご自身の資産運用等において、損害が発生した場合、筆者は一切責任を負いません。ご了承ください。